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財産形成住宅預金(財形預金)

財産形成住宅預金(財形預金)

住宅の取得や増改築のための資金を積み立てることを目的とした預金です。

財産形成住宅預金の詳細

住宅の取得や増改築のための資金を積み立てることを目的とした預金です。
財形年金預金と合わせて元本550万円までの非課税の特典があります。

販売対象財産形成住宅預入取扱契約先企業勤務で契約時55歳未満の勤労者の方
お一人1契約で、1金融機関に限ります。
期間積立期間5年以上(年1回以上の預け入れが必要です。)
住宅取得等のためなら5年以内であっても払い戻しできます。
預入方法給与または賞与からの天引き預入
預入金額1回1,000円以上
預入単位1円
払戻方法持家取得のための費用および工事費が75万円を超える増改築リフォームの費用のための払い戻しに限ります。
適用金利預入時の店頭表示の利率を適用します。
利払頻度個別の定期預金ごとに、満期日に一括支払います。
利息計算方法付利単位を100円とし、1年365日とする日割計算で、1年毎の複利計算を行います。
税金
  • 財産形成年金預金と合算して550万円を限度として非課税とすることができます。非課税限度額を超える場合は、元本全額の利息について20%(国税15%、地方税5%)の税金がかかります。

  • 持家取得のための費用および工事費が75万円を超える増改築リフォームの費用以外(重度障害による引き出しを除く)で払い戻しされる場合は、過去5年間にわたる利息および解約利息について20%(国税15%、地方税5%)の税金がかかります。

※なお、平成25年1月1日から平成49年12月31日までに受取られる利息額には、復興特別所得税が追加課税されるため、20.315%(国税15.315%、地方税5%)の税金がかかります。
中途解約時の取扱い個別の定期預金ごとの解約が満期日前になる場合は、以下の期限前解約利率(小数点第4位以下切捨て)により1年毎の複利計算した利息とともに支払います。

預入期間が6か月未満の場合
解約日における店頭表示の普通預金利率

預入期間が6か月以上1年未満の場合
2年以上利率×40%

預入期間が1年以上1年6か月未満の場合
2年以上利率×50%

預入期間が1年6か月以上2年未満の場合
2年以上利率×60%

預入期間が2年以上2年6か月未満の場合
2年以上利率×70%

預入期間が2年6か月以上3年未満の場合
2年以上利率×90%
金利情報の入手方法金利は店頭備え付けの金利ボードまたは窓口へご照会ください。
預金保険について
  • 預金保険制度の付保対象預金です。
  • 預金保険によって、元本1,000万円まで(当組合に複数の口座がある場合には、それらの預金元金を合計します。)とその利息が保護の対象となります。

※なお、1,000万円を超える部分は、破綻金融機関の財産の状況に応じて支払われますので、一部カットされることがあります。

苦情処理措置・紛争解決措置

苦情処理・紛争解決措置等の概要はこちら

その他参考となる事項

公共料金等の自動支払いおよび給与、年金、配当金、公社債元利金等の自動受取りができます。

預金規定等への暴力団排除条項の導入

預金口座のお申込みの際に、お客さまが暴力団等の反社会的勢力に該当しないことを表明し、確約していただきます。なお、表明・確約をいただけない場合は、お取引をお断りさせていただきます。

※当組合は、政府が平成19年6月に定めた「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」
(犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ)を踏まえ、平成22年12月1日から各種預金規定および貸金庫規定に暴力団等の反社会的勢力を排除する旨の条項(暴力団排除条項)を導入いたしました。

  • お取引開始後に、お客さまが反社会的勢力に該当することが判明した場合や暴力的な要求行為を行った場合には、取引を停止し又はお取引を解約させていただきます。
  • 導入後の規定につきましては、すでにお取引いただいているお客さまに対しても適用いたします。
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