個人情報保護について

個人情報保護宣言

当組合では、個人情報保護および個人番号(以下「個人情報等」という。)の重要性に鑑み、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号)、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年5月31日法律第27号)、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」等の関係法令等(以下「法令等」という。)を遵守して以下の考え方に基づきお客様の個人情報等を厳格に管理し、適正に取り扱うとともに、その正確性・機密保持に努めます。
また、本保護宣言等につきましては、内容を適宜見直し、改善してまいります。
当組合は、本保護宣言を当組合の窓口等に掲示、並びに当組合のインターネット上のホームページに常時掲載することにより公表します。

1. 個人情報の利用目的

当組合は、法令等に基づき、お客さまの個人情報等を、業務内容ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用し、それ以外の目的では、法等で認められる場合のほか、利用いたしません。
また、個人番号については、法令等で認められている利用目的以外で利用いたしません。
なお、個人情報の利用目的を変更した場合は直ちに公表いたします。

2. 個人データの第三者提供

当組合は、上記利用目的の範囲内で「個人データの第三者提供先」へ個人データを提供しております。これ以外には、法令等で認められている場合を除き、お客様の同意なしにお客様の個人データを第三者へ提供いたしません。但し、個人番号をその内容に含む特定個人情報については、法令等で認められていない限り、お客様の同意があっても、これを第三者に提供いたしません。

3. 個人データの委託

当組合は、上記利用目的の範囲内で個人データおよび個人番号に関する取扱いを外部に委託する場合があります。その場合には、適正な取扱いを確保するための契約締結、実施状況の点検などを行います。

4. 個人データの共同利用

当組合は、上記利用目的の範囲内で個人データを当組合が別紙に表示する特定の者と共同利用しております。但し、個人番号をその内容に含む特定個人情報については、共同利用をいたしません。

5. 個人データの安全管理措置に関する方針

当組合では、取扱う個人情報等の漏洩・滅失等の防止その他の個人情報等の安全管理のため、組織的安全管理措置、技術的安全管理措置を講じ、適正に管理します。
また、役職員には必要な教育と監督を、業務委託先に対しては、個人情報等の安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督に努めます。

6. お客様からの開示、訂正、利用停止等のご請求
  1. 開示のご請求
    お客様から当組合が保有するご自身に関する個人データの開示のご依頼があった場合には、原則として開示いたします。
  2. 訂正等のご請求
    お客様から当組合が保有するご自身に関する個人データの訂正等(訂正・追加・削除)のご依頼があった場合には、原則として訂正等いたします。
  3. 利用停止等のご請求
    お客様から当組合が保有するご自身に関する個人データの利用停止等(利用停止・消去)のご依頼があった場合(法令等に基づく正当な理由による)には、原則として利用停止等いたします。
    なお、これらのご請求に当たっては、個人データの重要性に鑑み、ご請求者(代理人を含む)の本人確認をさせていただきます。ご請求手続の詳細およびご請求用紙が必要な場合は当組合本支店窓口までお申出ください。
7. ご質問相談・苦情窓口

当組合では、お客様からのご質問等に適切に取組んで参りますので、個人情報等の取扱い等に関するご質問等につきましては、以下の窓口にお申出ください。

お問い合わせ先

【お客様相談室】
TEL:0120-66-1534(フリーダイヤル)
E-mail:somubu@kyoei-shinkumi.jp

以上

平成28年1月改正

個人データの安全管理に係る基本方針

協栄信用組合は(以下「当組合」といいます。)、お客様あっての“きょうえい”を合言葉に「お客様第一主義」を追求し、経営の透明性を高め、健全性を向上させ、お客様からの信頼をさらに強固なものにするため、コンプライアンス態勢およびリスク管理態勢の整備に努めております。
この経営方針のもと、お客様の個人データを適切に取扱うことは、当組合の社会的使命であると認識し、次のとおり個人データの安全管理に万全をつくしてまいります。

1. 関係法令等遵守

当組合は、その取扱う個人データの漏洩、滅失または毀損の防止、その他の個人データの安全管理を定めた関係法令等を遵守し、お客さまの個人データの安全管理に努めます。

2. 安全管理措置

当組合は、個人データの安全管理のため、組織的・人的・技術的・物理的安全管理措置、並びに委託先の監督のための措置を講じるものとします。
その際、漏洩等により個人が被る権利利益の侵害の大きさを考慮して、必要かつ適切な措置を講じるものとします。

3. 基本方針の継続改善

当組合は、個人データの安全管理のための管理態勢、およびその取組については継続的に見直しを行い、その改善に努めます。

4. 相談窓口

当組合はお客様からの個人データの安全管理措置に適切に取組んでまいりますので、ご意見・お問合せにつきましては、以下の窓口にお申し出ください。

お問い合わせ先

【お客様相談室】
TEL:0120-66-1534(フリーダイヤル)
E-mail:somubu@kyoei-shinkumi.jp

以上

個人情報保護に係る業務内容ならびに利用目的について

当組合は、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号)、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年5月31日法律第27号)、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」等の関係法令等に基づき、お客様の個人情報等を、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

【業務内容】

  1. 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
  2. 保険販売業務、証券仲介業務、社債業務等、法律により信用組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
  3. その他信用組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)

【利用目的(個人番号を含む場合を除く)】

当組合および当組合の提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用いたします。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。

  1. 各種金融商品のロ座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
  2. 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
  3. 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
  4. 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
  5. 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
  6. 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  7. 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  8. お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  9. 市場調査ならびに、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
  10. ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
  11. 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
  12. 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
  13. 組合員資格の確認および管理のため
  14. お客様の安全及び財産を守るため、または防犯上の必要から、防犯カメラの映像を利用すること
  15. その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため

【個人番号の利用目的】

(1) お客様(当組合の個人のお客様および組合員をいう。以下同じ)に係る事務
  1. 出資配当金の支払いに関する法定調書作成・提供事務
  2. 金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務
  3. 金融商品取引に関する法定調書作成・提供事務
  4. 国外送金等取引に関する法定調書作成・提供事務
  5. 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
  6. 教育等資金非課税制度等に関する法定書類作成・提供事務
(2) 役職員等(当組合の役職員並びにその配偶者及び扶養家族をいう。以下同じ)に係る事務
  1. 雇用保険の届出等に関する事務
  2. 健康保険・厚生年金保険・厚生年金基金・確定給付企業年金への届出等に関する事務
  3. 国民年金の第3号被保険者の届出等に関する事務
  4. 労働者災害補償保険法に基づく請求等に関する事務
  5. 給与、賞与、年末調整の所得税源泉徴収等に関する事務(扶養親族等(異動)申告書、従たる給与についての扶養控除(異動)申告書、保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書を役職員が提出する事務を含む)
  6. 源泉徴収票の作成、提出に関する事務(退職所得の受給に関する事務を含む)
  7. 退職所得の源泉徴収票の作成、提出に関する事務(退職所得の受給に関する申告書提出、退職所得の特別徴収票の作成及び提出、退職手当金等受給者別支払調書の作成及び提出を含む)
  8. 財産形成住宅貯蓄・財産形成年金貯蓄の非課税に関する各種申告、各種届出事務
(3) お客様及び役職員等以外の個人に係る事務
  1. 報酬・料金等の支払調書作成事務
  2. 不動産の使用料等の支払調書作成事務
  3. 不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務

【機微情報に関わる利用目的】

機微情報(政治的見解、信教(宗教、思想及び信条をいう)、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活、並びに犯罪暦に関する情報)は、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン(平成16年金融庁告示第67号)に掲げる場合を除き、取得、利用または第三者提供をいたしません。
また機微情報は、協同組合による金融事業に関する法律施行規則に基づき利用目的が限定されておりますので、同規則が定める利用目的以外で利用いたしません。

【個人信用情報に関わる利用目的】

個人信用情報機関から提供を受けた個人信用情報は、協同組合による金融事業に関する法律施行規則等に基づき限定されている目的以外では、利用いたしません。

以上

平成28年1月改訂

個人データの第三者提供先

当組合では、お客様の個人データについて、以下の第三者へ個人データを提供いたしております。なお、お客様の個人データについて第三者提供の停止をご希望の場合は、当組合本支店窓口にお申し出ください。

1. 地方公共団体

(1) 利用目的

地方公共団体による利子補給・保証料補給・制度融資利用促進のための預託、地方公共団体制度融資の適正な利用の確認

(2) 提供情報の内容
  1. 申込書類等記載情報
  2. 月次弁済額・返済状況等、求償金の弁済に関する情報
  3. その他地方公共団体制度融資に関する手続きに関する情報
(3) 提供手段

制度融資に関する報告書による

2. 新潟県信用保証協会

(1) 利用目的

事業資金の保証業務

(2) 提供情報の内容
  1. 氏名・住所・連絡先・家族に関する情報・決算・税務申告に関する情報・返戻保証料振込口座・他協会利用状況等、保証委託申込書・条件変更申込書ならびに申込時および申込後提出する書類に記載されたすべての情報
  2. 取扱商品・サービス内容・取引先等、経営内容に関する情報
  3. 預金残高情報
  4. 融資残高・返済状況等、与信取引内容に関する情報
  5. 与信審査・条件変更審査内容に関する情報
  6. 借入期間・金利・弁済額・弁済日等、取引に関する情報
  7. 延滞状況を含む弁済に関する情報
  8. 期限の利益喪失・法的整理・手形不渡等、事故発生に関する情報
  9. 所有資産・与信取引状況等、返済能力に関する情報
  10. 新潟県信用保証協会に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報
(3) 提供手段

保証委託申込書による

3. 全国保証株式会社

(1) 利用目的

住宅ローンの保証業務

(2) 提供情報の内容
  1. 氏名・年齢・生年月日・性別・住所・電話番号・勤務先電話番号・勤務先情報・職歴・資産・負債・収入・支出・家族構成・住居情報・資金使途・融資対象物件情報・資金計画・金融機関取引状況等の属性に関する情報
  2. 申込日・契約日・商品名・契約額・支払回数に関する情報
  3. 利用残高・月々の返済状況に関する情報
  4. 運転免許証・パスポート等の本人確認のための情報
  5. 住民票の写し等の住所・家族構成の確認のための情報
(3) 提供手段

事前審査申込書兼保証引受照会書・借入申込書・保証委託申込書による

4. 各種ローンの保証会社

対象会社 株式会社オリエントコーポレーション
三菱UFJニコス株式会社
株式会社ジャックス
全国しんくみ保証株式会社
株式会社クレディセゾン
ライフカード株式会社
(1) 利用目的

各種ローンの保証業務

(2) 提供情報の内容
  1. 氏名・性別・生年月日・住所・電話番号・勤務先・家族構成・居住状況等の属性に関する情報
  2. 契約の種類・申込日・契約日・契約額・支払回数・毎月の支払額・支払方法・振替口座等の契約の内容に関する情報
  3. 利用残高・返済状況等の取引の現在の状況及び履歴に関する情報
  4. 資産・負債・収入・支出等の支払能力判断を行うための情報
  5. 運転免許証・パスポート等の本人確認のための情報
(3) 提供手段

ローン申込書・保証委託契約書による

以上

個人データの共同利用先

当組合では、お客様の個人データについて、以下の特定の者と個人データを共同利用いたしております。

手形交換所

(1) 利用目的

手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断

(2) 提供情報の内容

不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人)および当座取引開設の依頼者に係る情報で、つぎのとおりです。

  1. 当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)
  2. 当該振出人について屋号があれば、当該屋号
  3. 住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含みます)
  4. 当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書、屋号があれば当該屋号)
  5. 生年月日
  6. 職業
  7. 資本金(法人の場合に限ります)
  8. 当該手形・小切手の種類および額面金額
  9. 不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
  10. 交換日(呈示日)
  11. 支払銀行(部・支店名を含みます)
  12. 持出銀行(部・支店名を含みます)
  13. 不渡事由
  14. 取引停止処分を受けた年月日
  15. 不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会

(注)上記1~3に係る情報で、不渡りとなった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

(3) 個人データ管理責任者

不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会

以上

不渡情報の共同利用にあたっての公表文

手形・小切手が不渡になりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。
このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。

つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で後掲1に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。

1. 共同利用する個人データの項目

不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じです。)および当座取引開設の依頼者に係る情報で、つぎのとおりです。

  1. 当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)
  2. 当該振出人について屋号があれば、当該屋号
  3. 住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含みます。)
  4. 当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば、当該屋号)
  5. 生年月日
  6. 職業
  7. 資本金(法人の場合に限ります。)
  8. 当該手形・小切手の種類および額面金額
  9. 不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
  10. 交換日(呈示日)
  11. 支払銀行(部・支店名を含みます。)
  12. 持出銀行(部・支店名を含みます。)
  13. 不渡事由
  14. 取引停止処分を受けた年月日
  15. 不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会

(注)上記1~3に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

2. 共同利用者の範囲
  1. 各地手形交換所
  2. 各地手形交換所の参加金融機関
  3. 全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
  4. 全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。)
3. 利用目的

手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断

4. 個人データの管理について責任を有する者の名称

不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会

以上