苦情処理・紛争解決措置等の概要

当組合では、お客様により一層のご満足をいただけるよう、お取引に係るご苦情等を受付けておりますので、お気軽にお申し出ください。

(注)苦情等とは、当組合との取引に関する照会・相談・要望・苦情・紛争のいずれかに該当するもの及びこれらに準ずるものをいいます。

当組合へのお申出先

「お取引先店舗」または「お客様相談室」にお願いいたします。

お客様相談室(所管:総務部)

住所
〒959-1296 新潟県燕市東太田6984
電話番号
0120-66-1534(フリーダイヤル)
FAX番号
0256-61-1518
受付時間
月曜日~金曜日 9:00~17:00
(祝日および金融機関の休日を除く)

しんくみ相談所等へのお申出先

苦情等のお申し出は、当信用組合のほか「地区しんくみ苦情等相談所」、「しんくみ相談所」(以下「しんくみ相談所等」といいます。)をはじめとする他の機関でも受け付けています(詳しくは、当組合お客様相談室へご相談ください)。

新潟地区しんくみ苦情等相談所(新潟県信用組合協会)

電話番号

025-247-7433

受付日・時間

月曜日~金曜日 9:00~17:00(祝日及び協会の休業日を除く)

住所

〒950-0088 新潟市万代1丁目1-28(信用組合会館2階)

しんくみ相談所(一般社団法人 全国信用組合中央協会)

電話番号

03-3567-2456

受付日・時間

月曜日~金曜日 9:00~17:00(祝日及び協会の休業日を除く)

住所

〒104-0031 東京都中央区京橋1-9-1

※相談所は、公平・中立な立場でお申し出を伺い、お申し出のお客様の了解を得たうえ、当該の信用組合に対し迅速な解決を要請します。

仲裁センター等へのお申出先

新潟県弁護士会、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会が設置運営する仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、当組合「お客様相談室」または「しんくみ相談所等」へお申し出ください。
また、お客様が直接、仲裁センター等へ申し出ることも可能です。

新潟県弁護士会示談あっせんセンター

電話番号

025-222-5533

受付日・時間

平日 9:00~17:00

住所

〒951-8126 新潟市中央区学校町1-1-1

東京弁護士会紛争解決センター

電話番号

03-3581-0031

受付日・時間

月曜日~金曜日 9:30~12:00、13:00~15:00(祝日・年末年始を除く)

住所

〒100-0013 東京都千代田区霞ヶ関1-1-3

第一東京弁護士会仲裁センター

電話番号

03-3595-8588

受付日・時間

月曜日~金曜日 10:00~12:00、13:00~16:00(祝日・年末年始を除く)

住所

〒100-0013 東京都千代田区霞ヶ関1-1-3

第二東京弁護士会仲裁センター

電話番号

03-3581-2249

受付日・時間

月曜日~金曜日 9:30~12:00、13:00~17:00(祝日・年末年始を除く)

住所

〒100-0013 東京都千代田区霞ヶ関1-1-3

当組合は、お客様からのお申出について、以下のとおり金融ADR制度も踏まえ、内部管理態勢等を整備して迅速・公平・適切な対応を図り、もって当組合に対するお客様の信頼の向上に努めます。

  1. お客様からの苦情等については、本支店またはお客様相談室で受け付けております。
  2. お申し出いただいた苦情等は、事情・事実関係を調査するとともに、必要に応じ関係部署との連携を図り、公正・迅速・誠実に対応し、解決に努めます。
  3. 苦情等の受付・対応に当たっては、個人情報保護に関する法律やガイドライン等に沿い、適切に取り扱いいたします。
  4. お客様からの苦情等のお申し出は、「新潟地区しんくみ苦情等相談所」及び「しんくみ相談所」をはじめとする他の機関でも受け付けておりますので、内容やご要望等に応じて適切な機関をご紹介し、その標準的な手続等の情報を提供いたします。
  5. 紛争解決を図るため、弁護士会が設置運営する仲裁センター等を利用することができます。その際は、「新潟地区しんくみ苦情等相談所」及び「しんくみ相談所」の規則等を遵守し解決に取り組みます。
  6. お客様サポート等に係る情報の集約、苦情等に対する対応の進捗状況および処理指示については、総務部が一元的に管理いたします。
  7. 反社会的勢力による苦情等を装った圧力に対しては、規程等に基づき、必要に応じ警察等関係機関との連携をとった上、断固たる対応をとります。
  8. 苦情等に対応するため、研修等により関連規程等に基づき業務が運営されるよう、組合内に周知・徹底を図ります。
  9. 苦情等の内容について分析し、調査を行った苦情等の発生原因を把握した上、苦情等の再発防止、未然防止に向けた取組みを不断に行います。

当組合の苦情受付・対応態勢

(平成26年4月1日現在)

当組合の苦情受付・対応態勢図