個人情報保護について

個人データの安全管理に係る基本方針

協栄信用組合は（以下「当組合」といいます。）、お客様あっての“きょうえい”を合言葉に「お客様第一主義」を追求し、経営の透明性を高め、健全性を向上させ、お客様からの信頼をさらに強固なものにするため、コンプライアンス態勢およびリスク管理態勢の整備に努めております。
この経営方針のもと、お客様の個人データを適切に取扱うことは、当組合の社会的使命であると認識し、次のとおり個人データの安全管理に万全をつくしてまいります。

1. 関係法令等遵守

当組合は、その取扱う個人データの漏洩、滅失または毀損の防止、その他の個人データの安全管理を定めた関係法令等を遵守し、お客さまの個人データの安全管理に努めます。

2. 安全管理措置

当組合は、個人データの安全管理のため、組織的・人的・技術的・物理的安全管理措置、並びに委託先の監督のための措置を講じるものとします。
その際、漏洩等により個人が被る権利利益の侵害の大きさを考慮して、必要かつ適切な措置を講じるものとします。

3. 基本方針の継続改善

当組合は、個人データの安全管理のための管理態勢、およびその取組については継続的に見直しを行い、その改善に努めます。

4. 相談窓口

当組合はお客様からの個人データの安全管理措置に適切に取組んでまいりますので、ご意見・お問合せにつきましては、以下の窓口にお申し出ください。

以上

個人データの第三者提供先

当組合では、お客様の個人データについて、以下の第三者へ個人データを提供いたしております。なお、お客様の個人データについて第三者提供の停止をご希望の場合は、当組合本支店窓口にお申し出ください。

1. 地方公共団体

(1) 利用目的

地方公共団体による利子補給・保証料補給・制度融資利用促進のための預託、地方公共団体制度融資の適正な利用の確認

(2) 提供情報の内容

1. 申込書類等記載情報
2. 月次弁済額・返済状況等、求償金の弁済に関する情報
3. その他地方公共団体制度融資に関する手続きに関する情報

(3) 提供手段

制度融資に関する報告書による

2. 新潟県信用保証協会

(1) 利用目的

事業資金の保証業務

(2) 提供情報の内容

1. 氏名・住所・連絡先・家族に関する情報・決算・税務申告に関する情報・返戻保証料振込口座・他協会利用状況等、保証委託申込書・条件変更申込書ならびに申込時および申込後提出する書類に記載されたすべての情報
2. 取扱商品・サービス内容・取引先等、経営内容に関する情報
3. 預金残高情報
4. 融資残高・返済状況等、与信取引内容に関する情報
5. 与信審査・条件変更審査内容に関する情報
6. 借入期間・金利・弁済額・弁済日等、取引に関する情報
7. 延滞状況を含む弁済に関する情報
8. 期限の利益喪失・法的整理・手形不渡等、事故発生に関する情報
9. 所有資産・与信取引状況等、返済能力に関する情報
10. 新潟県信用保証協会に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報

(3) 提供手段

保証委託申込書による

3. 全国保証株式会社

(1) 利用目的

住宅ローンの保証業務

(2) 提供情報の内容

1. 氏名・年齢・生年月日・性別・住所・電話番号・勤務先電話番号・勤務先情報・職歴・資産・負債・収入・支出・家族構成・住居情報・資金使途・融資対象物件情報・資金計画・金融機関取引状況等の属性に関する情報
2. 申込日・契約日・商品名・契約額・支払回数に関する情報
3. 利用残高・月々の返済状況に関する情報
4. 運転免許証・パスポート等の本人確認のための情報
5. 住民票の写し等の住所・家族構成の確認のための情報

(3) 提供手段

事前審査申込書兼保証引受照会書・借入申込書・保証委託申込書による

4. 各種ローンの保証会社

対象会社	株式会社オリエントコーポレーション
	三菱UFJニコス株式会社
	株式会社ジャックス
	全国しんくみ保証株式会社
	株式会社クレディセゾン
	ライフカード株式会社

(1) 利用目的

各種ローンの保証業務

(2) 提供情報の内容

1. 氏名・性別・生年月日・住所・電話番号・勤務先・家族構成・居住状況等の属性に関する情報
2. 契約の種類・申込日・契約日・契約額・支払回数・毎月の支払額・支払方法・振替口座等の契約の内容に関する情報
3. 利用残高・返済状況等の取引の現在の状況及び履歴に関する情報
4. 資産・負債・収入・支出等の支払能力判断を行うための情報
5. 運転免許証・パスポート等の本人確認のための情報

(3) 提供手段

ローン申込書・保証委託契約書による

以上

個人データの共同利用先

当組合では、お客様の個人データについて、以下の特定の者と個人データを共同利用いたしております。

手形交換所

(1) 利用目的

手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断

(2) 提供情報の内容

不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人）および当座取引開設の依頼者に係る情報で、つぎのとおりです。

1. 当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）
2. 当該振出人について屋号があれば、当該屋号
3. 住所（法人であれば所在地）（郵便番号を含みます）
4. 当座取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書、屋号があれば当該屋号）
5. 生年月日
6. 職業
7. 資本金（法人の場合に限ります）
8. 当該手形・小切手の種類および額面金額
9. 不渡報告（第1回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別
10. 交換日（呈示日）
11. 支払銀行（部・支店名を含みます）
12. 持出銀行（部・支店名を含みます）
13. 不渡事由
14. 取引停止処分を受けた年月日
15. 不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会

（注）上記1～3に係る情報で、不渡りとなった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

(3) 個人データ管理責任者

不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会

以上