貯蓄預金

詳細

普通預金の流動性と、一定の基準以上の残高があると普通預金より高利回りでご利用いただける利殖性を兼ね備えた預金です。

商品名

貯蓄預金I型‥‥‥基準残高30万円以上
貯蓄預金II型‥‥‥基準残高10万円以上

販売対象

個人のお客様(複数口座の利用もできます。)

期間

期間の定めはありません。

預入方法

随時預入できます。

預入金額

1円以上

預入単位

1円

払戻方法

随時払い戻しします。

適用金利

変動金利(適用利率は、原則、毎月第1月曜日に変動します。)
貯蓄預金I型については、基準残高を30万円、貯蓄預金II型については基準残高を10万円とし、毎日の最終残高が基準残高以上となった期間は、当該期間における店頭表示の各々の「基準残高以上利率」を適用し、毎日の最終残高が基準残高未満となった期間は、当該期間における店頭表示の「基準残高未満利率」(普通預金利率の70%)を適用します。

利払頻度

毎年2月と8月の第2週の日曜日の翌営業日に元本に組み入れます。

利息計算方法

毎日の最終残高1,000円以上について、付利単位を1円とし、1年を365日とする日割計算を行います。(円未満切捨て)

税金

利息額に対して20%(国税15%、地方税5%)の預金利子税が必要となります。ただし、マル優をご利用の場合は除きます。

※なお、平成25年1月1日から平成49年12月31日までに受取られる利息額には、復興特別所得税が追加課税されるため、20.315%(国税15.315%、地方税5%)の税金がかかります。

手数料
  • 貯蓄預金I型については1か月間(毎月1日から月末まで)に5回を超えて払戻しをするときは、その回数を超えるそれぞれの払戻しについて、108円の手数料をいただきます。
  • キャッシュカードによる払戻し等にあたっては、きょうえいカード規定に定める手数料をいただきます。(詳しくは「手数料一覧」をご覧ください。)
付加できる特約事項

個人で有資格者の方は、非課税貯蓄申告制度(マル優)のご利用ができます。

金利情報の入手方法

金利は店頭備え付けの金利ボードまたは窓口へご照会ください。

預金保険について
  • 預金保険制度の付保対象預金です。
  • 預金保険によって、元本1,000万円まで(当組合に複数の口座がある場合には、それらの預金元金を合計します。)とその利息が保護の対象となります。

※なお、1,000万円を超える部分は、破綻金融機関の財産の状況に応じて支払われますので、一部カットされることがあります。

苦情処理措置・紛争解決措置

苦情処理措置

ご契約内容や商品に関する相談・苦情・お問い合わせは、お取引のある「営業店」または下記の「お客様相談室」をご利用ください。

お客様相談室
協栄信用組合(総務部)
電話番号
0120-66-1534
受付日
月曜日~金曜日(土・日曜日、祝日及び金融機関の休業日は除く)
受付時間
9時00分~17時00分

なお、苦情対応の手続きについては、別途リーフレットを用意しておりますので、お申し付けください。

紛争解決措置

  • 新潟県弁護士会 示談あっせんセンター(電話:025-222-5533)
  • 東京弁護士会 紛争解決センター(電話:03-3581-0031)
  • 第一東京弁護士会 仲裁センター(電話:03-3595-8588)
  • 第二東京弁護士会 仲裁センター(電話:03-3581-2249)

で紛争の解決を図ることも可能ですので、ご利用を希望されるお客さまは、上記の「協栄信用組合(総務部)お客様相談室」または下記窓口までお申し出ください。

窓口
(社)全国信用組合中央協会 しんくみ苦情等相談所
受付日
月曜日~金曜日(土・日曜日、祝日および協会の休業日は除く)
受付時間
9時00分~17時00分
電話番号
03-3567-2456
住所
〒104-0031 東京都中央区京橋1-9-1(全国信用組合会館内)

その他参考となる事項

  • 各種料金等の口座振替の引落し口座、並びに定期積金(積立定期預金)、定額自動送金等の自動振替の引落し口座、また給与、年金、配当金、公社債元利金等の入金口座、ネットバンキングの契約口座としてのご利用はできません。
  • 「総合口座」の取扱いはできません。

預金規定等への暴力団排除条項の導入

預金口座のお申込みの際に、お客さまが暴力団等の反社会的勢力に該当しないことを表明し、確約していただきます。なお、表明・確約をいただけない場合は、お取引をお断りさせていただきます。

※当組合は、政府が平成19年6月に定めた「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」(犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ)を踏まえ、平成22年12月1日から各種預金規定および貸金庫規定に暴力団等の反社会的勢力を排除する旨の条項(暴力団排除条項)を導入いたしました。

  • お取引開始後に、お客さまが反社会的勢力に該当することが判明した場合や暴力的な要求行為を行った場合には、取引を停止し又はお取引を解約させていただきます。
  • 導入後の規定につきましては、すでにお取引いただいているお客さまに対しても適用いたします。